［ワシントン ２８日 ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２８日、トランプ大統領が提示した総額３０００億ドルの中国製品に対する関税率を５％引き上げ、１５％とする案を承認した。
具体的には、対象品目の一部に９月１日付で１５％の関税を発動させ、携帯電話端末などを含む残りの品目に対し１２月１５日付で１５％の関税を発動させる。
トランプ政権は従来は関税率を１０％としていたが、中国商務省が２３日、報復措置として米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課すと発表したこと受け、関税率を１５％に引き上げるとしていた。
トランプ大統領はこの他に１０月１日付で２５００億ドル相当の中国製品に対する関税率を２５％から３０％に引き上げる方針も示している。ＵＳＴＲはこの件については言及しなかったが、ＵＳＴＲ報道官は、１０月１日付での関税率引き上げ、およびこの件に関する意見公募に関して別途発表することを明らかにした。
ＵＳＴＲは中国が対米追加関税措置を発表したことについて、「現時点で実施されている措置が適切でないことが示された」と指摘。「通貨切り下げに向けた具体的な措置」などを挙げ、中国の「不公平な政策と慣習」を非難した。その上で、中国は根底にある問題に対処せず、代わりに関税を引き上げ、報復措置を警告したとし、「これにより米経済は一段の阻害を受ける」とした。
