- 中国への追加関税を米発動、アルゼンチンが通貨統制
- 核合意存続へ外交努力、ドイツ州選挙、世界の景気後退を警戒
「犠牲者の前に私は頭を下げる」とドイツのシュタインマイヤー大統領は謝罪し、ポーランドに許しを求めました。ナチス・ドイツのポーランド侵攻から80年。悲惨な第２次世界大戦から人類は何を学んだのか、貿易戦争という異なる紛争に迷い込んだ今の世界が過去を振り返り、未来を考える１日となりました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
脅しを実行
トランプ政権は約1100億ドル（約11兆7000億円）相当の中国製品への追加関税を発動した。アパレルや履物、「アップル・ウオッチ」などに15％の追加関税が課される。米国産豚肉や大豆など農産物に対する中国の報復関税も、同時に発動された。トランプ氏は「今も中国に話をしている。協議する方針に変わりはない」と述べた。
瀬戸際
アルゼンチンは国外への資本流出に歯止めをかけるため、通貨統制を敷く。中央銀行は輸出業者に対し、外貨を国内還流させるための期限を設定する。外国為替市場で自国通貨ペソを売る場合は、当局の認可が必要になるという。
ヤマ場
イランは今週、パリにアラグチ外務次官をロウハニ大統領の特別代表として派遣し、核合意崩壊の回避へフランスとともに取り組む。ザリフ外相も２日、ロシアのラブロフ外相と会談するためにモスクワを訪問。トランプ大統領は８月、Ｇ７首脳会議が開催された仏ビアリッツで、ロウハニ大統領との会談や、石油資産を一部活用して信用枠にアクセスできるよう規制を緩和する可能性に言及している。
メルケル首相一息
かつて東ドイツの一部だった独２州で実施された州議会選挙では、台頭する極右のポピュリスト政党が勝利に届かなかった。メディアの結果予測によれば、ブランデンブルク州では極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の得票率が社民党を２－３ポイント下回った。隣接するザクセン州では、ＣＤＵがより大きな差でＡｆＤをリードした。
世界的なリセッション
中国で製造業活動が悪化し、韓国でも輸出が９カ月連続で減少したことを受け、米国だけでなく世界規模での景気後退（リセッション）への警戒がくすぶっている。６日の米雇用統計をはじめ、今週は世界で重要指標が発表され、今月予定されている欧州中央銀行（ＥＣＢ）、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策決定を占う上でも注目を集めている。
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