• 米中９月会合の日程まだ設定できず、10月14日英総選挙を示唆
  • ハリケーンで保険業界の負担、リブラの危険性指摘、ＯＰＥＣ

９月に予定されている米中の通商交渉担当者による会合は開かれるのか。このことが交渉への期待をつなぐ上で市場の注目材料の一つとなっています。事情に詳しい関係者の話で、両国が会合日程をいまだ設定できていないことが分かりました。会合中止の兆しというわけでは必ずしもないものの、中国当局者による訪米日程は決まっていないそうです。関税の応酬が今月に入ってさらに激化し、両国の信頼関係は一段と揺らいでいます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

ＷＴＯ提訴

米中交渉関係者のうち２人によると、両国は過去２週間のやりとりで少なくとも２つの点で合意できずにいる。米国が主張する次回の交渉ラウンドに向けたある程度のパラメーター設定と、新たな関税の延期という中国側の要求だ。こうした中、中国は米国が賦課した追加関税に対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すると発表した。

10月14日

ジョンソン英首相は、合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱に反対する与党・保守党の議員らに対し、離脱期限延長を強制しようとするなら10月14日に総選挙を実施する構えを示している。政府高官が明らかにした。匿名を条件に述べた同高官によると、首相は2011年の議会任期固定法に基づき議会解散と早期総選挙を求める動議を提出する。合意なき離脱阻止を求める法案は３日に提出される見込み。首相はこれに敗北すれば、４日に総選挙実施への採決を呼び掛ける。

ドリアンの保険負担

バハマ諸島で猛威を振るっている大型ハリケーン「ドリアン」の被害で、保険会社の負担額は少なくとも250億ドル（約２兆6500億円）になる見通しだと、ＵＢＳグループのアナリストが指摘した。保険業界にとっては2017年以降で最もコストが高い自然災害となる。今後数日にフロリダ州の東部沿岸に被害をもたらした場合、額は最大で400億ドルに上る可能性もあると、アナリストらはリポートに記した。

危険な香り

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のメルシュ理事は、米フェイスブックが計画しているデジタル通貨「リブラ」について、「魅力的」だがＥＣＢといった当局機関の発行する貨幣を防衛する上では「危険」だと述べた。同理事はフランクフルトで開かれたＥＣＢの会議で講演。プライベートセクターが発行する通貨が法定通貨に代わる実行可能な手段としての地位を築く可能性はほぼないか、まったくないとし、欧州の人たちには「フェイスブックが誘惑する魅力的だが危険な約束へと走ろうとしないことを心から願う」と訴えた。

今年初の増産

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の原油生産は８月に増加した。非ＯＰＥＣ主要産油国とともに構成する「ＯＰＥＣプラス」による協調減産が年初に新たなラウンドを迎えて以降初めての増産となった。ブルームバーグによる当局者やアナリスト、船舶追跡データの調査によると、ナイジェリアとサウジアラビアがＯＰＥＣの増産をけん引、全体の生産は日量20万バレル増の2999万バレルとなった。

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