【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の文在寅政権が対日強硬姿勢をとるのは、支持層の左派に根強い反日感情を考慮しているためだ。無党派層の若者らがチョ氏の法相任命に反発する中、来年総選挙を控える文政権は支持層のつなぎとめを迫られており、今後日本への対決姿勢を一層強める恐れがある。
韓国ギャラップの世論調査によると、９月第１週の文氏の支持率は４３％にとどまり、３週連続で不支持率を下回ったが、与党「共に民主党」の支持層に限ってみると、７６％が文氏を支持している。文氏がチョ氏の法相任命を決めた理由として「原則と一貫性」を挙げたのも、支持基盤を意識した発言だ。
日韓関係で当面の焦点は、文政権が８月２２日に破棄を決めた日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）の行方だ。日米韓の連携を重視する米国は破棄の撤回を韓国側に求めているが、文政権はこうした米側の懸念を逆手に取り、協定が実際に失効する１１月下旬までの間、ＧＳＯＭＩＡを交渉カードとして最大限利用する構えだ。米国を通じて日本に圧力をかければ、日本政府による対韓輸出管理の厳格化を撤回させられるとの強硬路線が政権内で勢いを得ている。
最大の懸案である徴用工問題を巡っても、日本企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決を尊重する立場の文政権と、賠償問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとする日本政府の主張には、根本的な開きがある。「来年春の総選挙が終わるまでは、支持層の反発を招きかねない日本への譲歩は難しい」（外交筋）との見方が有力だ。
