【ワシントン時事】中国の人権問題などを調査する米連邦議員の超党派特別委員会は１７日、香港の民主活動家を招き公聴会を開いた。米メディアによると、２０１４年の大規模デモ「雨傘運動」の元学生団体指導者・黄之鋒氏らは、香港での人権や自治の後退を阻止するため、法整備などを通じ中国への圧力強化に取り組むよう米議会に要請した。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）などによれば、黄氏は公聴会で「中国政府は香港の（自由市場という）地位がもたらす経済的恩恵を享受しながら、われわれの自由をむしばんではならない」と証言。自由な選挙など「真の構造改革」を目指す決意を表明した。
米国は１９９２年成立の「米国・香港政策法」で、香港に関税やビザ発給での優遇措置を認めた。香港での大規模デモを受け、超党派の米議員グループは今年６月、優遇措置継続の是非を判断するため、香港自治の現状に関する年次報告を国務省に義務付ける法案を提出している。
米議会でのそうした動きに、中国当局は「内政に乱暴に干渉するものだ」と反発している。香港民主派を支持する女性歌手の何韻詩（デニス・ホー）氏は、公聴会で「これは外国による干渉の要請ではない。民主主義のため、選択の自由のための要請だ」と訴えた。
