- ユンケル委員長発言、英議会は再度の閉会も、米中古住宅販売が回復
- イラン外相は全面戦争を警告、BMWの人員削減計画
英国の欧州連合(EU)離脱に関するユンケル欧州委員長の楽観的な発言を受けて、ポンドは対ドルで7月以来の高値に上昇しました。英国内では議会閉会を巡り最高裁を巻き込む訴訟にまで発展しており、10月末の離脱期限を前に英国内外で駆け引きが続いています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
合意は可能
ユンケル委員長は10月31日までに英国のEU離脱で合意に至ることは可能だと考えている。スカイ・ニュースが22日に放映する同委員長のインタビューを基に報じた。同委員長は合意なき離脱になれば、英国とEUにとって「壊滅的な」打撃となると警告。「合意に至るよう全てのことをやっている。合意なしという考え方は好きではないからだ」と述べたが、合意に至る確率が50%を上回るのか下回るのかについては言及を避けた。「目的が全て達成されれば、バックストップは必要ない」と話した。
再度の閉会も
英政府は議会閉会の決定を巡る現在の訴訟で敗訴すれば、議会を再度閉会にすることを検討すると、訴訟を審理中の最高裁判所に通知した。訴訟の1つを提起した弁護士のジョー・モーガン氏がツイッターを通じて配布した文書によると、政府は「最高裁が説明する判決理由次第では」、議会をあらためて閉会にすることを含む選択肢を検討するとした。この中で政府は、最高裁が判決を発表するまで姿勢を全て明らかにすることはできないとしつつ、判決には従う意向だと説明した。
不振脱却の兆し
全米不動産業者協会(NAR)が発表した8月の米中古住宅販売件数は前月比1.3%増の549万戸と、2018年3月以来、約1年半ぶりの高水準となった。借り入れコストが低下し、所得の伸びが続く中、米住宅市場が不振から抜け出しつつある兆しがまた一つ示された。中古住宅価格(中央値)は前年同月比4.7%上昇の27万8200ドルと、過去1年で2番目に高い伸びとなった。
全面戦争に
イランのザリフ外相は、米国ないしサウジアラビアがイランを攻撃すれば「全面戦争」に至るだろうと警告した。CNNとのインタビューで、先週末の攻撃にイランは関与していないと強調し、軍事的衝突の回避を望んでいると表明。イエメンの反政府武装組織フーシ派には、高度な技術が必要な作戦を実行する能力があると述べた。一方、トランプ大統領はイラン問題を「平和的に解決できればいいが、そうならない可能性もある」とFOXニュースに語った。
最大6000人
ドイツの高級車メーカー、BMWは国内で最大6000人を2022年までに削減する計画だ。独週刊誌マネジャー・マガジンが報じた。継続しているコスト策の一環だという。同誌は、削減の大半はミュンヘンの本社で実施される見通しだと伝えた。情報減は明らかにしていない。BMWは計画内容を12月に明らかにする可能性があるという。
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