- 米短期金融市場混乱で疑問の声、ゴーン前会長が和解金100万ドル
- 視察取りやめは米側要請、国連で10代活動家が痛烈批判、壱番屋
ニューヨークには安倍晋三首相ら国連総会に出席する各国首脳が次々と到着し、マンハッタンでは厳しい警備態勢が敷かれています。25日には安倍首相とトランプ大統領が会談予定で、当初は何らかの合意に到達し署名が行われるとの観測もありましたが、直前になって日本から米国に輸出する自動車への関税がネックとなって署名は先送りとなり、両国は共同声明を発表するのにとどめるという報道も出てきました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
レポオペ
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は短期金融市場で先週起きた混乱で、金融システムにおける銀行準備金の適正水準に対し疑問が生じていると指摘。「適切な準備水準に関する意味合いや、バランスシートの自律的な拡大を再開する時期を判断していく」と付け加えた。ＮＹ連銀が実施した買いオペ（レポ）では差し出された証券が予定の規模を下回った。金利は落ち着いた水準にあり、圧力が弱まったことを示唆した。
制裁金で和解
日産自動車と同社のカルロス・ゴーン前会長は、ゴーン氏が受け取る予定だった多額の報酬を開示しなかったとして米当局が訴えていた問題で、総額1600万ドル（約17億2000万円）を支払い和解することで合意した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）によると、日産は1500万ドル、ゴーン前会長は100万ドルの制裁金を支払う。日産はさらなる強固なコーポレートガバナンス（企業統治）の構築に向けて、引き続き取り組んでいくとのコメントを発表した。
米国側の要請
中国代表団が米国の農場視察を先週取りやめたのは米国の要請によるものだったと、関係者が明らかにした。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が視察について知らなかったため、中国側に訪問中止を要請したという。ムニューシン財務長官によると、中国の劉鶴副首相は協議のために来週訪米する。
将来を奪われた
10代の環境活動家グレタ・トゥンベリさんは国連の気候サミットに出席し、世界の指導者がカネに執着し地球温暖化に十分対応していないため、自分たちの世代の将来が奪われていると批判した。「わたしの夢と幼少期を空虚な言葉で奪った」とし、「大量絶滅が始まっているのに、あなたたちが話すことは、カネや終わりのない経済成長というおとぎ話ばかりだ。よくもまあ、そんなことばかりできるわね」と、こき下ろした。同サミットは24日からの国連総会の一般討論演説に合わせて開催された。
本場で勝負
壱番屋はカレーチェーンＣｏＣｏ壱番屋をカレーの本場インドに事業展開することを決めた。インドには、13億人がソウルフードとしてカレーを食べるというマーケット規模の魅力がある。いちよし経済研究所の鮫島誠一郎アナリストは、インドで成功している日本の外食チェーンがない中で、自社出店で１、２店舗出店した後にフランチャイズ展開する段階でどのように現地の顧客に合わせていけるかがポイントだと話す。
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