［ブライトン（英国） ２３日 ロイター］ – 英野党・労働党のコービン党首は２３日に実施された党大会で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る自身の戦略の支持を獲得し、解散総選挙前にＥＵ残留を支持すべきとの一部党員の意見を退けた。
コービン党首の戦略は、まずは次期総選挙で政権を奪還し、離脱合意を巡り再交渉した後、臨時の党大会を実施し、２回目の国民投票での党の方針（合意を伴う離脱かＥＵ残留か）を決定するもの。ただ党内の一部幹部は選挙前にＥＵ残留を明確にするよう求めており、党大会で両案の採決が実施された。
英国では年内の解散総選挙実施が見込まれているが、労働党幹部の一部は選挙を待つのではなく、今すぐに党の方針を決めるべきと指摘している。
コービン党首は英ＥＵ離脱を巡るスタンスが曖昧との批判を受けており、党内からは不明瞭な方針が労働党の支持率低下につながっているとの声が出ている。
英タイムズ紙の委託で行われたユーガブの最新世論調査によると、総選挙が行われた場合、国民は労働党より自由民主党を望むとみられている。
