［ワシントン ２３日 ロイター］ – 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２３日、日産自動車(7201.T)前会長のカルロス・ゴーン被告らや法人としての日産が不正会計開示を巡って和解に応じたことを明らかにした。
声明によると、日産は１５００万ドルを支払い、ゴーン被告も１００万ドルの罰金を支払う。同被告は今後１０年間、米公開企業の役員などへの就任が禁止される。また前代表取締役のグレッグ・ケリー被告は１０万ドルの罰金を支払い、今後５年間は米公開企業の役員などへの就任が禁止される。
日産とゴーン、ケリー両被告は訴追内容に関する認否をしないまま和解した。
ＳＥＣは、ゴーン被告に支払われる予定だった退職金１億４０００万ドル超の会計開示を日産が怠ったほか、ゴーン被告は９０００万ドル超の報酬隠しに関与したと指摘した。
日産はＳＥＣとの和解を認めた上で「コーポレート・ガバナンスのさらなる強化にしっかりと専念する」とコメントした。
ゴーン被告の弁護団は「事実認定もなく、不正が認められることもなく問題が解決したことは喜ばしい。今回の和解を受け、日本の刑事訴訟で引き続き争う。裁判が公正ならすべての容疑で無罪が立証される」とした。
