- 「封じ込めようとした」と告発、レポオペで強い資金需要、
- クレディＳ調査、Ｊディスプに出資中止、日産次期ＣＥＯ候補３人
トランプ大統領の弾劾調査を巡り、この日も新たな動きがありました。トランプ氏はウクライナ大統領との電話会談は「完璧」だったと自信を示していますが、内部告発によると大統領の周辺は会談記録を何とか隠そうとしていたことが明らかになりました。政治ドラマも株式相場の重しになっているようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
「ひどく困惑」
内部告発者の告発書によると、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の電話会談の内容に複数のホワイトハウス当局者が「ひどく困惑」し、米政権が通話記録を「封じ込め」ようとした。マグワイア国家情報長官代行は下院情報特別委員会での公聴会で、この問題に対する自身の対応を正当化し、この内部告発者は「誠意を持って」行動したと述べた。
強い資金需要
ニューヨーク連銀が実施した14日物レポオペでは、プライマリーディーラーが差し出した証券の総額は728億ドルと、600億ドルに倍増された上限を上回り、資金需要の強さを示した。一方、翌日物レポでは上限の1000億ドルに対し、差し出された証券は501億ドルにとどまった。
疑惑の調査大詰め
クレディ・スイス・グループ取締役会は、ウェルスマネジメント部門の元責任者イクバル・カーン氏に対する内偵疑惑を巡り、関与があった場合の幹部らの処遇について来週初めに決定する見通しだ。関係者によると、法律事務所ホンブルガーが疑惑を調査し、最終的な詰めの作業に入っている。カーン氏とティージャン・ティアム最高経営責任者（ＣＥＯ）の対立によって同行の評判が損なわれたのかどうかも調査している。
事業継続困難の可能性
経営再建中のジャパンディスプレイに出資予定だった中国ファンドの嘉実基金管理グループが、出資中止を決めた。Ｊディスプの発表によると、出資中止は「ガバナンスに対する考え方における重要な見解の不一致が生じた」ことが理由。Ｊディスプは新たな資金調達先を検討するが、資金繰りが悪化することで「事業継続が困難となる可能性」があるとしている。
立て直しは誰の手に
日産自動車が次期ＣＥＯとして検討中の有力候補には、サントリー・ホールディングスの新浪剛史社長が含まれると、ダウ・ジョーンズ通信が報じた。日産の関潤専務、三菱自動車のアシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）も有力候補のリストに載っているという。同報道によれば、新浪氏は日産から打診は受けていないとした上で、職を変える考えはないと述べた。
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