【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市議会が６日、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と規定し、市や公共機関がこれら企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける条例案を可決したことに関連し、ソウル市とソウル市教育庁（教育委員会に相当）は２６日、同条例案の議決をやり直す再議を市議会に求めた。ソウル市議会が２７日伝えた。
８月２３日、「ＮＯ安倍」と書かれたカードを手にして日本政府の経済報復を批判するソウル市議会議員＝（聯合ニュース）
ソウル市とソウル市教育庁は再議の申請について、特定の企業の製品の購買を制限すれば、地方自治法第２２条に違反する可能性があり、産業通商資源部や教育部など政府側が国益全般を考慮し再検討するよう要請してきたことを受け、提出したと説明した。
ソウル市議会は条例案を採決なしの全会一致で可決した。条例案を発議した与党「共に民主党」系の会派は再議要求について、遺憾の意を表わしながらも慎重に検討する立場を明らかにし、「最近の国際情勢や経済状況を考慮し、政府の交渉力を高め、国内企業を保護するなど国益に合った方策を探す」とコメントした。
同様の条例案は韓国の各地の地方自治体で可決されたが、忠清北道や釜山市も議会に対し、再議を要求した。
