- 中国企業の上場阻止「現時点で」計画せず、中国は金融市場開放促進
- 国慶節の連休明けに訪米、香港で激しいデモ、内部告発者から早急に
米財務省は、中国企業による米国の取引所上場を阻止する計画は今のところないとの見解を報道官による声明で示しました。ブルームバーグ・ニュースが先週末、中国企業の米株式市場での上場廃止などを含むさまざまな措置をトランプ政権当局者が検討中と伝えたことにコメントしました。ただ声明は、こうした措置が実施される可能性について否定も言及もしていません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
「現時点でない」
米財務省のクローリー報道官は「米政府は現時点で、米株式市場に中国企業の上場を阻止することは考えていない」と電子メールで説明した。事情に詳しい関係者によれば、トランプ政権が検討している選択肢には、政府年金基金を通じた米国人による中国市場へのエクスポージャーの制限や、米企業が算出する株価指数への中国企業の組み入れを抑えることなども含まれる。
中国は開放うたう
中国は自国金融市場の開放を継続し、海外からの投資を奨励する方針を表明した。国務院金融安定発展委員会は27日に会合を開催。会合要旨で「中国は国内金融システムの競争力と活力を高めるため、質の高い双方向の金融開放の促進に向けてさらなる措置を講じ、海外の金融機関や資金による本土金融市場への投資を奨励する」と記した。
１週間の連休明けに
米国との通商交渉担当チームを率いる中国の劉鶴副首相は、10月８日以降に米国に向かう。中国商務省が明らかにした。商務省の王受文次官は29日に北京で、劉副首相が10月７日まで１週間の国慶節の連休後に交渉チームと共に訪米すると述べた。通商協議は同月10、11日に開かれると報じられている。
火炎瓶に放水砲
香港で続く抗議デモは29日も行われ、警察は放水砲やゴム弾、催涙ガスを使って抑え込みにかかった。デモ隊は市内を無許可で行進。市中心部にある政府庁舎を目指しながら、列車の駅入り口に放火し、火炎瓶を投げ付けた。約17週間にわたって混乱が続く中、暴力行為が最も目立つ日の一つとなった。
休会中も手続き
米下院情報特別委員会のシフ委員長は、トランプ大統領に対する正式な弾劾調査開始のきっかけとなる内部告発を行った人物から「早急に」話を聞く考えを示した。同委員長は議会の休会中でも手続きを進めるとし、大統領の電話会談でのやり取りを耳にした可能性のある他の人物に関して話をするため、監察官と今週中に非公開の会合を開くと述べた。
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