• ポンペオ長官も電話会談参加か、ウィーワークＩＰＯ目論見書を撤回
  • ＢＮＰ傘下部門の損失、ブラックストーンが物流買収、独ＣＰＩ鈍化

中国はきょう１日から７日まで国慶節の連休で、金融市場もその間は休場となります。事情に詳しい関係者によると、中国当局は国有・民間の大豆圧搾業者に対し、米国産大豆を報復関税なしに200万トン購入することを新たに認めました。米中閣僚級の通商協議を今月前半に控え、投資家は引き続き貿易問題に関する材料を一つ一つ見極める展開を余儀なくされそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

動き慌ただしく

トランプ米大統領の弾劾調査が加速する中、ポンペオ国務長官が７月25日のトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談に参加していたと、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。また、下院情報特別委員会は大統領の個人弁護士、ジュリアーニ元ニューヨーク市長に召喚状を送付し、資料の提出を求めたことを明らかにした。

撤回

シェアオフィス事業を手掛ける米ウィーワークは、延期した新規株式公開（ＩＰＯ）の目論見書を正式に取り消す手続きに入った。親会社ウィーの共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＩＰＯを延期し、コアビジネスに注力することを決定した。ファンダメンタルズは引き続き強固だ」とのコメントを発表。「ウィーワークを株式公開企業として運営する決意は強く、将来に株式上場を再び試みることを楽しみにしている」と説明した。

損失30億円超

仏銀ＢＮＰパリバの自己勘定取引部門が昨年、2600万ユーロ（約30億6000万円）の損失を出していたことが分かった。市場のボラティリティーが高まる中でトレーディング収入が急減したことが背景にある。この損失を受け、同部門オペラは今年１月に閉鎖されている。

ラストマイル

米投資会社ブラックストーン・グループは、資産運用会社コロニー・キャピタルの倉庫部門コロニー・インダストリアルを59億ドル（約6380億円）で買収することで同社と合意した。コロニー・インダストリアルが保有する不動産は大半が物流網におけるラストマイルの役割を果たしており、消費者への迅速な配送を目指す企業にとって極めて重要になっている。

予想外の鈍さ

ドイツの９月のインフレ率は予想に反して減速し、ほぼ３年ぶりの低水準となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は数週間前に新たな金融緩和策を打ち出したばかりだが、物価上昇圧力に乏しい証拠が増えている。独連邦統計局が発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比0.9％と、ＥＣＢが目標とする２％弱を大きく下回った。市場予想は前月と同じ１％だった。

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