- ＡＤＰ民間雇用者数は予想下回る、ＷＴＯが米国に報復関税認める
- 英首相の離脱案に「問題点」、電話会談に参加、サンダース候補
米国株は大幅続落。ダウ工業株30種平均は一時600ドル近く下げました。前日に米ＩＳＭ製造業景況指数でショックを受けた市場に、この日はＡＤＰの米民間雇用者数が追い打ちをかけた形。米10年債利回りは５営業日連続で低下して1.5％台をつけるなど動揺が続いています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
人材採用に影響
ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが発表した９月の米民間雇用者数は13万5000人増と、３カ月ぶりの低い伸びにとどまった。市場予想の中央値（14万人増）に届かなかった上に、前月の数字も下方修正された。製造業活動の縮小や世界経済の脆弱（ぜいじゃく）な見通し、貿易戦争が人材採用に影響を及ぼしていることが示唆された。
史上最高額
世界貿易機関（ＷＴＯ）は欧州連合（ＥＵ）が航空機メーカーのエアバスに不当な政府補助金を提供している対抗措置として、米国が75億ドル（約8100億円）相当のＥＵ製品に報復関税を課すことを認めた。承認された報復関税の規模はＷＴＯ史上最大。これまでで最大だった2002年の40億4000万ドルの２倍近くとなる。
英首相の離脱案に「問題点」
ジョンソン英首相はＥＵに新たな離脱案を送付した。争点となっていたアイルランド国境の「バックストップ」に代わる案を提示。英領北アイルランドは農産品と工業製品についてＥＵルールに沿った規制にとどまるが、離脱移行期間の終了時に北アイルランドの議会と政府が同ルールにとどまるかどうかを採決で決定できるとした。ユンケル欧州委員長は提案には「問題点」があり、さらなる作業が必要だと語った。
電話会談に参加してました
ポンペオ米国務長官は、７月25日に行われたトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による電話会談に参加していたことを認めた。会談では「ウクライナに対するロシアの脅威を減退させる」ことや、ウクライナ政府の「汚職」撲滅支援などが話し合われたと説明したが、バイデン前副大統領とその息子についての調査協力を要請したことなどホワイトハウスが公表した会談要旨には触れなかった。
最年長者の闘い
2020年米大統領選に向けた民主党指名争いの有力候補、バーニー・サンダース上院議員は選挙運動の予定を「当面」キャンセルした。サンダース氏（78）は胸部に不快感を訴え、動脈閉塞（へいそく）の治療を受けた。同氏の選挙陣営によると、現在は回復過程にあり、「気分は良好」だという。サンダース氏は今回の候補者の中で最年長。
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