トランプ政権は米国から中国への資本流入を制限することについて協議しており、特に政府年金基金の投資に重点を置いていると、事情に詳しい関係者が明らかにした。
そのような制限についてさまざまな選択肢が検討されているとのブルームバーグ・ニュースの先月の報道を米当局者は強く否定していたが、関係者によると、政権当局者らはその直後に同問題に関する会合を開き、米政府の退職年金基金が中国の経済成長のための資金を提供するのを阻止する方法を重点的に話し合った。ナバロ米国家通商会議（ＮＴＣ）委員長は報道を「偽ニュース」だとしてはねつけていた。
クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１日、政策調整のための委員会を招集し、これには国家安全保障会議（ＮＳＣ）と財務省の当局者も参加していたと関係者らは付け加えた。 ＮＥＣ報道官はコメントを控えた。
会合について知る関係者によると、政府は米国の投資家にとって重大なリスクと考えられる中国企業を指数に追加した指数算出会社の決定を精査する方法に焦点を絞っている。ホワイトハウスがいかなる法的権限に基づいて主要指数が特定の中国企業を含めないように強制するのかは、現時点で不明。
| 関連ニュース |
| 米、中国監視カメラ２社などブラックリスト掲載－人権侵害で制裁 |
| 米ブラックリストへの報復に「乞うご期待」－中国外務省報道官 |
原題：White House Zeroes In on Limit to Chinese Stocks in Pension Fund（抜粋）
