［ワシントン　８日　ロイター］ – 米国務省は８日、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表した。 

米商務省は前日、中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や公安機関など２８団体・企業を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加した。ポンペオ国務長官は、今回のビザ規制は商務省の措置を「補完する」とした。 

国務省の発表では、規制対象となる当局者の氏名は明らかになっていない。