［ワシントン　１１日　ロイター］ – トランプ米大統領は１１日、米中が「第１段階」の通商合意に達したと発表し、前日から２日間の日程で行われていた両国の閣僚級通商協議が部分合意に達したことを明らかにした。 

今回の「第１段階」では中国による米農産品の大規模購入のほか、一部の知的財産権、為替、金融サービスの問題などについて合意。さらに米国は１５日に予定していた対中制裁関税引き上げを見送る。 

トランプ大統領は中国の劉鶴副首相との会談後、両国が基本合意し、貿易戦争の終結に近づいていると言明。今回の合意の文書化には最長５週間の時間を要する見通しで、チリで１１月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で中国の習近平国家主席と署名する可能性があると述べた。 

今回の合意は両国にとって素晴らしいとし、とりわけ為替問題を巡る合意は多大な恩恵をもたらすとの認識を示した。一部の知的財産権や技術移転を巡る問題については進展があったものの、「第２段階」でさらに踏み込む必要があるとした。 

第１段階の合意に署名後、第２段階の交渉を開始し、その後「第３段階」の合意が続く可能性があると述べた。 

ムニューシン米財務長官は、金融サービスについてはほぼ全面的な合意を得られたほか、為替相場の透明性向上についても合意したと語った。中国に対する為替操作国の認定を撤回するかどうかについては、今後精査するとした。 

また、今回の合意内容が文書化されるまで「米国は署名しない」とも述べた。 

ムニューシン長官は、１５日に予定されていた対中関税引き上げの延期を確認したものの、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、１２月に発動される予定の対中関税については何ら決定されていないと述べた。 

ライトハイザー代表はまた、今回の合意では中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の問題には触れていないことを明らかにした。 

劉副首相は、米中経済関係の良好化に向け大きな進展があったと評価し、今後も取り組みを継続すると述べた。 

トランプ大統領は今回の合意が今後数週間で白紙に戻るとは考えていないとしつつも、可能性はあるとした。 

政敵の野党民主党ジョー・バイデン前副大統領については議題に挙げなかったものの、香港情勢を巡っては協議したことを明らかにした。 

また、今回の合意に関わらず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げを継続すべきとの見方を再表明した。