【ニューヨーク時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、民間金融機関が資金を融通し合う短期金融市場を安定させるため、１５日から短期国債を月６００億ドル（約６兆５０００億円）のペースで買い入れることを決めた。２０１４年１０月に量的金融緩和を終了して以来、５年ぶりに保有資産の拡大に踏み切る。

　ただ、資産購入再開についてパウエルＦＲＢ議長は「（景気刺激のために長期金利の低下を促す）量的緩和ではない」と強調。買い入れ対象は償還期間が１年以内の国債に限定し、量的緩和で購入した長期国債は除外した。

　短期金融市場では９月中旬、金利が急上昇してＦＲＢの政策金利の上限を突破。法人税支払いなどで資金需要が高まったのが直接の要因だが、量的緩和収束で銀行が短期市場に融通できる余剰資金が減り、短期金利が上がりやすい状況になっていた。

　ＦＲＢの保有資産は金融危機時に導入された量的緩和で約４兆５０００億ドルまで拡大したが、金融政策の正常化の一環として１７年１０月に資産圧縮を開始し、約３兆９０００億ドルまで減少。銀行がＦＲＢに預けた余剰資金である準備預金も約２兆８０００億ドルから半減していた。

　ＦＲＢは少なくとも２０年４～６月期まで国債購入を続け、銀行が潤沢な準備預金を保有できるようにする。ＦＲＢの資産は２０年４月ごろには圧縮開始前の水準に迫る計算だ。