- 英・ＥＵが合意草案に近づく、中国は関税理由に米農産物購入に難色
- シリア勢力図塗り替えか、ゴールドマンとＪＰモルガンの決算
「社会主義はオハイオ州の雇用を破壊する。トランプに投票を！」。ウェスタ－ビルの空に、航空機を使って長さ30メートルの広告バナーが翻る計画です。地上では2020年大統領選挙の民主党候補指名を狙う12人が意見を闘わせます。大統領弾劾調査が始まって以来、初の討論。これまでよりも有権者の関心を集めそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
ラストスパート
英国と欧州連合（ＥＵ）の交渉担当者は、離脱合意の草案取りまとめに近づいている。15日中に事態が打開されるとの楽観的なムードが生まれている。ジョンソン英首相が北アイルランドの政党、民主統一党（ＤＵＰ）の支持を取り付けた上で英議会の承認を得たと確信しているかどうかが、鍵を握るという。
合意の条件
年間500億ドル（約５兆4200億円）相当の米国産農産物の購入は難しいと、中国はみている。米国に対する報復関税を維持していることが理由で、これを撤廃するにはまず、トランプ米大統領が同様に関税を撤廃する必要がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。予定されていた関税を発動しないことを条件に、中国は大量の農産物購入を約束したというのが、米側の説明だった。
プーチン氏の存在感
ロシア国防省によると、シリア政府軍は米軍が撤退した国境の要衝、マンビジュとその周辺地域を完全に掌握。シリア政府軍とトルコ軍の境界に沿ってロシア軍警察が同地域の監視活動を行っているという。トルコのエルドアン大統領がシリア侵攻を命じてから１週間もたたない間にロシアはこの軍事作戦に対する忍耐の限界を表明し、同地域における影響力を印象づけた。
３年余りで最悪
ゴールドマン・サックス・グループの７－９月（第３四半期）は、配車サービスのウーバー・テクノロジーズや、取引プラットフォーム運営のトレードウェブ・マーケッツなど、保有株式の評価額引き下げが利益を押し下げた。シェアオフィス事業のウィーワークの新規株式公開（ＩＰＯ）棚上げで、親会社ウィー・カンパニーの持ち株も評価額を引き下げたとみられる。この結果、公開株・未公開株投資事業のパフォーマンスは過去３年余りで最悪となった。
ここ３年で最高
ＪＰモルガン・チェースの第３四半期決算は、債券トレーディング収入が前年同期比で25％急増し、投資銀行業務の手数料収入も予想に反して増加した。法人・投資銀行部門の業績は第３四半期としてここ３年で最高となった。債券市場のボラティリティーを追い風に、トレーディング収入はジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が数週間前に示した見通しを上回り、前年同期比14％増となった。
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