漁業者が資金を借りる際の信用保証を行っている団体に国から支出されている資金がほとんど使われず、260億円近くが事実上、放置されていることが分かりました。会計検査院は、資金の一部を国に返還するよう求めることにしています。
全国各地の漁業信用基金協会は中小の漁業者が金融機関から資金を借り入れやすくするため債務を保証し、漁業者が返済できなくなった場合は肩代わりすることになっています。
そのための資金は、国が、独立行政法人「農林漁業信用基金」を通じて支出していますが、会計検査院が過去５年間について調査したところ、資金がほとんど使われず260億円近くが事実上、放置されていることが分かりました。
漁業者の高齢化などで借り入れの需要が減っているにもかかわらず、基金の規模を維持してきたことが原因とみられています。
会計検査院は、このうちおよそ90億円は今後も利用される見込みがなく、公金のむだな支出にあたるとして国に返還するよう農林水産省に求めることにしています。
これについて農林水産省は「検査結果が公表されていないのでコメントできない」としています。
