来年のアメリカ大統領選挙の野党・民主党の有力候補、バイデン氏の次男がウクライナの企業から巨額の利益を得ていたとトランプ陣営が批判していることについて、渦中の次男が初めてメディアの取材に答え、やましいことはないと主張しました。
アメリカのトランプ大統領は大統領選挙の民主党の有力候補、バイデン前副大統領の次男、ハンター・バイデン氏が父親の立場を利用してウクライナのガス会社から巨額の利益を得ていたと批判を繰り返しています。
これについてハンター氏が15日放送されたアメリカのＡＢＣテレビのインタビューに答えました。この問題でハンター氏がメディアの取材に応じたのは初めてです。
この中でハンター氏は、「父親とウクライナの事業のことを話したことはない。倫理的に何も間違ったことはしていない」と述べ、やましいことはないと主張しました。
その一方、ガス会社の役員として毎月５万ドル、日本円で540万円余りの報酬を受け取っていたことは否定せず、「振り返ってみれば副大統領の息子でなかったらおそらく役員には就任していなかっただろう」と述べ、父親の立場が役員就任に影響したという考えを示しました。
そのうえでハンター氏はトランプ陣営を念頭に「極めて倫理観に欠ける人たちに違法な手段で父親を攻撃する材料を与えてしまった。それが私の過ちだ」と述べました。
トランプ陣営が攻撃を繰り返すなか、バイデン前副大統領は守勢に立たされ支持が伸び悩んでいて、一連の疑惑が民主党の候補者選びにも影響を及ぼしています。
