【ロンドン時事】英下院（定数６５０）は１９日、ジョンソン首相が欧州連合（ＥＵ）と合意した新たなＥＵ離脱案をめぐる採決を行い、承認を見合わせる動議を賛成多数で可決した。同日中の承認は不可能となった。これを受け、首相は３１日の離脱期限を来年１月末まで延長するようＥＵに要請する。政権にとっては打撃で、離脱をめぐる英国の混迷はまだ続きそうだ。
英・ＥＵの新離脱案「和平合意裏切り」＝北アイルランド主要政党
投票結果は賛成３２２、反対３０６。新離脱案に反対する英領北アイルランドの地域政党・民主統一党（ＤＵＰ）が野党各党に同調して賛成に回ったことで、首相は手痛い敗北を喫した。
動議は「合意なき離脱」の確実な回避を求める穏健離脱派やＥＵ残留派の議員が提出。新離脱案に盛り込まれた合意内容を実行に移す法案が議会を通過するまで「承認を留保する」と明記した。
野党の発議で９月に成立したＥＵ離脱延期法は「離脱案が１０月１９日までに承認されなければ、首相は離脱延期をＥＵに要請する」と定めた。しかし、１９日までに承認されても関連法案が期限内に成立しないと、離脱案は批准されず、英国が「合意なき離脱」に陥るリスクが残っていた。
離脱の延期は英国の要請に基づき、ＥＵ加盟各国首脳による全会一致の判断で決まる。メイ前首相が当初３月末だった離脱の延期を求めた際、ＥＵは英国の要求と異なる期間の延長を回答しており、今回もどういう対応になるか不透明だ。
一方、首相は「何があっても１０月３１日にＥＵから出る」と繰り返してきた。１９日の下院でも、離脱を「これ以上遅らせるのは良くない」と主張。週明けに関連法案の成立を急ぎ、あくまで月末の離脱を目指す方針を表明した。
