- 英議会採決、ウィーワーク創業者の処遇、ロシアとトルコが合意
- ＯＰＥＣプラスの減産拡大観測、アラムコＩＰＯは年内完了か
英議会はジョンソン首相が欧州連合（ＥＵ）と合意した離脱協定案を速やかに実現させる計画を阻止しました。離脱期限を来年まで引き延ばすなら総選挙も辞さないと話していたジョンソン首相でしたが、短期の離脱延期の方に傾いてきたようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
暗礁に
ジョンソン首相が目指す残り９日間でのＥＵ離脱は暗礁に乗り上げ、政府は短期の離脱延期も排除しない考えを示した。「離脱協定法案」を短期で審議する日程について、下院は反対多数で否決。これより先、離脱合意の一般原則は承認されていた。ＦＴ紙によると、首相は10日間の離脱延期を受け入れる用意がある。
創業者の処遇
ソフトバンクグループは、米ウィーワークを救済する見返りに経営権を取得する。その一環として、創業者のアダム・ニューマン氏は取締役を辞任する。関係者が明らかにした。同氏は10億ドル弱相当のウィーワーク保有株をソフトバンクＧに売却する。一方、議決権を有しないオブザーバーとして取締役会に引き続き参加し、およそ１億8500万ドルのコンサルティング手数料も受け取る。
緩衝地帯
ロシアとトルコはシリア北部に緩衝地帯を創設することで合意に達した。プーチン、エルドアン両大統領が６時間余り協議し、合同監視のほか、同地帯のクルド人武装勢力を排除するために行動することなどで一致した。
減産拡大
ＯＰＥＣと非加盟産油国は12月の会合で原油供給のさらなる削減を検討すると、ロイター通信がＯＰＥＣ関係者の話を基に報じた。サウジアラビアは一段と供給を削減する前に、ロシアなど非加盟国との減産合意をより厳密に順守することにまず注力したい考えだという。この報道を受けて、原油価格は上昇した。
年内に
サウジアラムコは新規株式公開（ＩＰＯ）の年内完了を推し進めており、今後数週間以内に正式発表する可能性がある。関係者が明らかにした。当初は今月20日に正式表明を準備していたが、同社の求める評価に海外投資家が難色を示したことから延期していた。アラムコはサウジアラビアおよび中東の他地域からの需要に一段と依存することで、ＩＰＯ計画を推し進める方針だという。
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