［ワシントン　２５日　ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２５日、米中が閣僚級の電話協議を経て、「第１段階」通商合意の部分成立に近づいていると発表し、引き続き次官級協議を進めていく方針とした。 

この日は中国の劉鶴副首相とライトハイザーＵＳＴＲ代表およびムニューシン米財務長官が電話協議を実施。協議後、ＵＳＴＲは「特定の問題について前進し、一定の分野で合意に近づいている」とした。 

どの分野で前進したかについては明確にしていない。 

ＵＳＴＲはさらに、引き続き次官級協議が行われ、近い将来に閣僚級の電話会談が再び実施されるとした。 

トランプ大統領は記者団に対し「中国は合意を強く望んでいる」とし、「考えつかないほどの大規模な農産物を購入するだろう」と述べた。 

関係筋によると、中国政府はこの日の電話協議で、１２月の発動予定分を含む対中関税の撤廃を要請し、その見返りとして米農産物の購入を確約したもよう。 

また、第１段階の通商合意が成立した段階で、中国は大豆や小麦、トウモロコシなど一部米農産品に対する関税を撤廃するとみられる。 

ただ、中国が最終的に購入する米農産物の規模は明確になっていない。トランプ大統領は年間４００億─５００億ドル規模に達するとしているが、これは２０１７年の購入額とされる１９５億ドルを大幅に上回る水準だ。 

ある関係筋は、中国がまず年間２００億ドル程度の購入を提案し、協議を進める可能性があるとの見方を示した。 

一方、ＣＮＢＣの報道によると、ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は、知的財産権と技術の保護が棚上げされていることについて異議を唱えているという。