公的年金に上乗せする「個人型」の確定拠出年金＝「ｉＤｅＣｏ」（イデコ）の利用を促そうと、自民党の作業チームは、加入要件の緩和などを求める提言案をまとめました。
「ｉＤｅＣｏ」は、公的年金に上乗せして個人が任意に加入する私的年金の１つで、掛金や運用益が非課税になりますが、利用者は、およそ120万人にとどまっています。
これについて、自民党の年金委員会の作業チームは、老後の資産形成を後押ししようと利用を促すための提言案をまとめました。
それによりますと、「企業型」の確定拠出年金に加入している会社員の場合、「ｉＤｅＣｏ」に入るためには、労使交渉による規約の変更が必要ですが、労使の合意がなくても本人が希望すれば、加入できるよう要件の緩和を求めています。
また、現在、60歳未満までとなっている加入期間の上限を65歳未満まで延長するほか、申し込みなどの手続きをオンラインでできるようにすべきだとしています。
このほか、企業年金のない従業員100人以下の中小企業で「ｉＤｅＣｏ」に加入している従業員に対し、企業が掛金を上乗せすることができる「ｉＤｅＣｏ＋」（イデコプラス）という制度について、対象を300人以下の企業に広げるよう求めています。
自民党の作業チームは、この提言案を政府の年金制度改革に反映させたいとしています。
