• 米中はチリで署名しない可能性も、英下院12月12日総選挙を可決
  • フィアットがＰＳＡとの合併模索、米中古住宅販売成約、アラムコ

米国と中国は11月にチリで通商協議の合意文書に署名するのかしないのか。朝からこの問題を巡ってさまざまなニュースが流れた１日でした。両国は現地で「第１段階」の合意に調印しない可能性があるとの報道が伝わると、貿易関連銘柄は軟調に。前日には、中国との合意署名に向けて予定より早く進んでいるとトランプ大統領が話していたこともあり、投資家が振り回された格好です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

署名あるのか

米中が11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて「第１段階」の合意に調印することはないかもしれないと、ロイター通信が米政権当局者の話を引用して伝えた。ただホワイトハウスは、両国がチリでの署名を目指して合意文書を仕上げる作業に取り組んでいるとロイターに述べたという。サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）紙は、両首脳が暫定合意に署名するためＡＰＥＣ開催中の11月17日に会談する方向だと報じた。

12月12日

英下院は12月12日に総選挙を実施するというジョンソン首相提出の法案を可決した。賛成438票、反対20票。法案は今後、上院で審議される。欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は、ＥＵが来年１月31日までの英国の離脱期限延長を正式に採択したことを発表しつつ、「これが最後かもしれない」と警告した。

ホンダに匹敵

フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）は、「プジョー」や「シトロエン」などのブランドを展開するグループＰＳＡとの合併を模索している。事情に詳しい関係者が語った。両社が統合すれば、現在の時価総額で470億ドル（約５兆1200億円）規模の自動車メーカーが誕生することになる。これはホンダに匹敵する大きさだ。

まだら模様

９月の米中古住宅販売成約指数は前年同月比6.3％上昇と、４年ぶりの高い伸びとなった。住宅ローン金利の低下が購入意欲を呼び起こしている様子が示された。一方、民間調査機関コンファレンスボードが発表した10月の消費者信頼感指数は予想外に前月から低下し、４カ月ぶりの低水準となった。景気見通しが曇り、景気拡大を支えてきた個人消費が厳しい局面を迎える可能性が示唆された。

すでにアップル上回る

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは、今年１－９月で680億ドル（約７兆4000億円）の純利益を計上し、世界で最も利益の大きい企業としての地位を固めた。事情に詳しい関係者が明らかにした。公開企業で最大の純利益を誇る企業は米アップルだが、サウジアラムコの１－９月純利益はアップルの18年度通期純利益をすでに上回っている。

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