全世代型の社会保障制度の実現に向けて、自民党の戦略本部は、関係団体などからのヒアリングを終え、今後、給付と負担の見直しなどについて議論を進め、今月中に中間報告をまとめることにしています。

全世代型の社会保障制度の実現に向けて、自民党は、岸田政務調査会長を本部長とする「人生100年時代戦略本部」で、９つの関係団体などからヒアリングを行いました。

この中で、経団連や健保連＝健康保険組合連合会は、高齢化が進む中、医療費を抑制する必要があるとして、病院の窓口負担の引き上げなどを求めました。

一方、日本医師会などからは、「受診の抑制につながりかねない」などとして慎重な意見が出されました。

戦略本部では、ヒアリングを踏まえ、給付と負担の見直しや、高齢者の就業機会の確保などについて議論を進め、今月中に中間報告をまとめて、政府に提言することにしています。