［ブリュッセル　１２日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）は１２日に開いた国防相会議で、米国とは別に独自に１３種類の新たな防衛関連機器や技術などの開発に着手することで合意した。 

ＥＵが新たに開発するのは新型巡視船や航空機向け電波妨害対策機器のほか、弾道ミサイル追跡技術など。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は「脳死状態」にあるとの見解を先週表明したフランスのマクロン大統領が、ＥＵとして防衛面で協力を深める必要があると強調していた。 

ＥＵでは仏独を含む２３カ国が英国の離脱決定を受け、２０１７年終盤に防衛協力を巡る協定に署名。協定の下で現在、約４７件の共同防衛プロジェクトが進められている。 

ＥＵの新たな兵器はＮＡＴＯが利用できるが、トランプ米大統領がＮＡＴＯの重要性に疑念を呈する中、欧州として独自に防衛力を高める機運が高まっていた。 

ＥＵ加盟国のうち２２カ国がＮＡＴＯに加盟しているが、ＥＵは２１年に数十億ユーロ規模のＥＵとしての防衛計画を開始し、ＥＵ加盟国に対し戦車や戦艦のほか、防衛技術の開発で協力するよう呼び掛ける考え。 

マクロン大統領はＮＡＴＯの集団的自衛権についても疑念を表明。ただ欧州諸国の多くはこれに同調していない。ＮＡＴＯは１２月４日にロンドンで首脳会議を開く。