- ＬＩＮＥとヤフーが経営統合との報道、パウエル議長の議会証言
- 中国は数値盛り込みに抵抗、米コア指数伸びず、弾劾公聴会始まる
モバイル決済戦争は終戦を迎える。メッセージアプリを支配するＬＩＮＥと、日本のインターネット黎明（れいめい）期をけん引したヤフー。報じられているように経営統合したらインターネット産業はどうなるのか、ブルームバーグ・インテリジェンスのベイサーン・リン氏は分析しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
先駆者と国際プレーヤー
検索サービス「ヤフー」を展開するＺホールディングスとＬＩＮＥが経営統合に向けて最終調整に入ったと、日本経済新聞電子版が報じた。月内にも統合の基本合意を目指すという。報道によると、Ｚホールディングスの株式を４割超握るソフトバンクとＬＩＮＥの株式を７割超保有する韓国ネイバーを交えて交渉を進めている。ソフトバンクとネイバーが50%ずつ出資する共同出資会社を設立し、ＺＨＤの筆頭株主になるという。
留意すべきリスク
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は上下両院合同経済委員会で証言し、「景気に関する最新情報がわれわれの見通しとおおむね一致する状況が続く限り、現行金融政策のスタンスは引き続き適切となる可能性が高いだろう」と発言。「ただし、この見通しに対し留意すべきリスクは残る」と述べた。来年いっぱいの据え置き示唆を意図したのかと議員に問われると、「断じてそのようなことは言わない」と回答した。
つまずき
米国と中国の通商協議は、農産物の購入を巡り困難な状況に直面していると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係者の話として報じた。中国は合意文書に具体的な数値を盛り込むことに警戒感を抱いていると、関係者らは語ったという。トランプ大統領は株式市場が引けた後、中国との貿易協議は非常に急速に進展していると述べた。
関税は無風
10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、９月に発動された対中追加関税をよそに、食品とエネルギーを除くコア指数の伸びが前年比で減速。ＣＰＩ全体の約３分の１を占める住居費の減速が目立った。同時に発表されたインフレ調整後の実質平均時給は、前年同月比で0.2％低下した。
もう一つの電話
トランプ氏の個人弁護士らが政治的な動機に基づいた調査をウクライナに要求し、米外交官を追い詰めたのは、米国とウクライナの両方に害を与える行動だったと、この日始まった大統領弾劾公聴会で２人が証言した。新たな電話協議の存在も明らかになった。証言によると、この電話でトランプ氏はソンドランド駐欧州連合（ＥＵ）大使にバイデン氏の「調査」について尋ねていた。
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