来年度の診療報酬改定をめぐり、日本医師会は、医師の人件費に当たる「本体」部分の引き上げを求めていますが、膨らむ医療費を抑制するため、「薬価」と合わせた全体では引き下げる方向で政府・与党内の調整が進む見通しです。
医療機関に支払われる診療報酬は、医師の人件費や技術料などに当たる「本体」部分と、「薬価」部分で構成され、来年度、改定時期を迎えます。
今回の改定をめぐって日本医師会は、医師の働き方改革を進めるためにも医療機関に一定の手当が必要だとして、「本体」部分の引き上げを強く求めていて、平成20年度以降、引き上げが続いている「本体」部分が今回もプラスの改定となるかが焦点となります。
一方、「薬価」部分は、市場での取引価格が国が定めた価格を下回る傾向にあるため、引き下げとなる公算が大きくなっています。
政府・与党内では、膨らむ医療費を抑制する必要があるという意見が強く、「本体」部分と「薬価」を合わせた診療報酬全体では、引き下げる方向で調整が進む見通しです。
診療報酬の改定は、中医協＝中央社会保険医療協議会で議論され、来月、具体的な改定率が決定されます。
