【ソウル聯合ニュース】韓国軍と米軍の制服組トップが出席する第４４回韓米軍事委員会（ＭＣＭ）が１４日ソウルで開かれた。会議終了後、朝鮮半島有事の際は、米国が韓国を米本土と同水準に防衛する「拡大抑止」を今後も提供することを再確認する内容などを盛り込んだ共同報道資料が発表された。

第４４回韓米軍事委員会に出席した朴氏（右）とミリー氏（韓国軍合同参謀本部提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

　会議には韓国から朴漢基（パク・ハンギ）合同参謀本部議長らが、米側からはミリー統合参謀本部議長やデービッドソン・インド太平洋軍司令官、韓米連合軍司令部のエイブラムス司令官（在韓米軍司令官兼務）らが参加した。

　報道資料によると、ミリー氏は「朝鮮半島に対するいかなる形態の脅威に対しても米国のすべての軍事能力を使って対応する準備ができている」と述べ、拡大抑止を含め、朝鮮半島の防衛に関する公約を揺るぎなく守って行く方針を改めて示した。

　また双方は「このように重要な時期に韓米同盟の力と信頼を示す韓米軍事委員会の重要性について認識を一致した」という。　

　ただ２３日午前０時に失効期限を迎える韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）や在韓米軍駐留経費の韓国側負担について協議したのかに関しては、報道資料では明らかにされなかった。

　しかし、会議が予定よりも約４０分延びたことなどから、ＧＳＯＭＩＡや在韓米軍の駐留経費の問題が争点になった可能性が高いとみられる。

　これに関連して、ミリー氏は会議終了後、記者団からＧＳＯＭＩＡについて議論したのか問われ、「私たちは少し（議論）した」と答えた。

　共同報道資料は「両国議長は会議で地域の安全保障と平和に寄与するための多国籍パートナーシップの重要性を認識し、多国籍協力を強化するために努力することで一致した」と説明した。

　軍関係者は「多国籍パートナーシップ」について、韓日や韓米日の安保協力を意味する包括的な表現と説明した。

　このほか、今回の会議では北朝鮮軍の動向や韓米連合防衛態勢を確認。米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管に向け、８月に実施した韓国軍の初期運用能力（ＩＯＣ）の検証結果について議論した。

　作戦統制権の移管については、「条件に基づいた移管」の原則を再確認したとされる。