- ＦＲＢ議長と大統領が会談、トランプ氏自ら証言も、中国は悲観的
- ファーウェイ禁輸措置の猶予をさらに延長、ＨＳＢＣが理由を説明
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がこの日、トランプ大統領らと会談したことが明らかになりました。大統領はその後、「非常に良い誠意ある会談だった」とツイートし、いつものＦＲＢ批判を控えました。パウエル議長は13日に金利据え置きを示唆した一方、14日には米経済を「スターエコノミー」だと持ち上げており、この日の会談でも絶妙なバランスを取ったのかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
議会証言と整合
ＦＲＢは会談でのパウエル議長の発言内容について「先週の議会証言での発言と整合的だった」と説明。議長は「金融政策についての自身の見通しに言及しなかった」という。トランプ氏は「金利やマイナス金利、低いインフレ、金融緩和、ドル高とその製造業に対する影響、中国や欧州連合（ＥＵ）などとの貿易を含む」さまざまな問題を協議したと書き込んだ。
自ら証言も
トランプ大統領は自身に対する弾劾調査で自ら証言することを「積極的に検討している」と表明した。自ら証言することで弾劾調査が解決に向かい、進展させたい重要な課題に議会を集中させられるとの考えを示唆した。証言する場合、文書という形になる可能性がある。
中国は悲観的
ＣＮＢＣのユーニス・ユン記者は貿易協議に関する中国当局のムードは悲観的だと、政府関係筋を引用してツイートした。中国は双方が原則合意したと考えていたため、トランプ大統領が関税措置の撤回はないと発言したことに困惑したと指摘。協議はするが弾劾手続きや米国の選挙を理由に現在は待ちの戦略で、自国経済を優先する姿勢だと明らかにした。
さらに延長
中国は中国の通信機器メーカー、華為技術 （ファーウェイ）に対する米製品の禁輸措置に関して、一部の米企業に取引継続を認める適用猶予期間をさらに90日間延長する。ロス商務長官は声明で「通信業者は、通信網から切り離されかねない最遠隔地域の顧客に対してサービスを引き続き提供できる」と説明した。
定期検査と説明
香港の民主化要求デモの資金源になっている法人口座を閉鎖する計画だと報道されたＨＳＢＣホールディングスは、申告通りの目的に使用されているか規制上必要な定期検査を実施したと説明した。香港の信報財経新聞によると、ＨＳＢＣは当初の提出書類と食い違う利用が見られた口座を発見。10月に顧客に対して30日後に口座を閉鎖すると通知済みだという。
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