- 関税発動延期か、キッシンジャー氏発言、ブティジェッジ人気が上昇
- チャールズ・シュワブがＴＤ買収で合意へ、英労働党マニフェスト
米中が貿易合意に達しない場合でも中国製品への追加関税が延期される可能性があると香港紙が報じました。一方、トランプ大統領が香港人権法案に署名すれば米中関係は一段と悪化するとの懸念があります。そんな折り、米外交政策の重鎮が双方の歩み寄りを訴えました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
合意なしでも
米中が12月15日までに貿易合意に達しない場合でも、同日に予定されている中国製品への新たな関税の発動は、少なくとも延期される公算が大きい。サウスチャイナ・モーニング・ポストが関係者の話を基に報じた。期限までに交渉で重大な成果が出る可能性は低いが、関税延期は双方の利益にかなうため、発動を阻止する何かが達成されることはあり得るという。
冷戦の麓
キッシンジャー元米国務長官（96）は、米国と中国は「冷戦の麓」にあり、制約のない暴走を許せば対立は第１次世界大戦よりもひどいものになる可能性があると警鐘を鳴らした。「比較的高い緊張が一定期間続いた後に、政治的原因の理解とそれを克服しようとする双方のコミットメントに向けた明示的な努力が行われることが特に重要だ」と述べた。
ウォール街で注目
2020年米大統領選の民主党候補指名を争うピート・ブティジェッジ氏。この37歳のインディアナ州サウスベンド市長に注目する著名人が、ウォール街で増えている。20日夜の候補者テレビ討論会の後、ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（ＣＥＯ）はブティジェッジ氏をツイートで称賛した。ガンドラック氏は16年にトランプ氏勝利を予想し、的中させたことがある。
地図を一変
米金融サービス会社のチャールズ・シュワブは、同業のＴＤアメリトレード・ホールディング買収で近く合意がまとまる見通しだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。価格圧力が強まるオンライン証券業界の地図を一変する可能性がある。買収は早ければ21日に発表される可能性があるという。実現すれば５兆ドル規模の巨大企業が誕生する。
急進的マニフェスト
英最大野党・労働党のコービン党首は、主要政党として過去40年間で最も急進的なマニフェストを打ち出した。税収を年10％近く増やし、大学授業料の無料化や高齢者ケアの財源にすると公約した。２年前に同氏は、社会主義的政策パッケージを掲げ、大学無料化や鉄道国有化などの構想は高い支持を集め、労働党を政権奪取まであと一歩というところへ押し上げた。
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