政府は２１日、首相官邸で全世代型社会保障検討会議を開いた。焦点のパート労働者らに対する厚生年金の適用拡大などをめぐりヒアリングを実施。労働者の暮らしを守る観点から推進を求める連合と、経営の負担を懸念して慎重な姿勢を示す中小企業関係団体で対応が分かれた。
政府はパート労働者への加入義務を負う企業規模の要件について、現在の「従業員５０１人以上」から「５１人以上」に引き下げる方針。
ヒアリングで日本商工会議所の三村明夫会頭は、適用拡大により保険料の折半負担が生じることを踏まえ、「中小企業経営に大きなインパクトを及ぼしかねず、慎重な議論が必要」と指摘。中小企業側は、拡大する場合でも段階的な実施や中小企業向けの支援策を求めた。
これに対し連合は推進の考えを強調。神津里季生会長は、企業規模要件を撤廃し、全ての労働者に社会保険を原則適用させるよう求めた。
