［ニューヨーク ２１日 ロイター］ – 共有オフィスを手掛ける米ウィーワークは２１日、全世界で２４００人規模の人員削減を行うと発表した。筆頭株主であるソフトバンクグループ(9984.T)による経営支援の下、大幅なコスト削減や事業安定化を目指す。
ウィーワークの広報担当者は声明で「従業員とも以前共有した通り、中核事業への再特化の一環として、一段と効率的な組織作りのため必要な人員削減を行う」とした上で、削減は数週間前から世界の一部地域で始まっており、今週から米国でも実施していると明らかにした。
同社の従業員数は関連会社を除き、６月３０日時点で１万２５００人。
関係筋によると、ウィーワークの創業者で９月に最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任したアダム・ニューマン氏が私服を肥やすために私的金融取引を行ったかどうかを巡ってニューヨーク州のジェームズ司法長官が同社を調査している。
ウィーは１０月、ソフトバンクによる支援策の受け入れに合意。支援は最大９５億ドルで、ソフトバンクの出資比率は８０％に高まる。
