［パリ ２１日 ロイター］ – 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日発表した経済見通しで、世界の経済成長率予想を２０１９年、２０年ともに２．９％とし、２０年の予想を９月時点の３．０％から小幅下方修正した。日本については、今年と２０年の予想を据え置いた。
２１年については、貿易戦争から中国経済の予想外の急減速まで、数多くのリスクが抑制されているという前提で３．０％に若干回復すると予想した。
ＯＥＣＤは、より重大な懸念として、各国政府が、気候変更やデジタル化、共産主義凋落後に台頭した多国間主義の揺らぎといった世界的な課題に対処しきれていないことを挙げた。
ＯＥＣＤのチーフエコノミスト、ローレンス・ブーン氏は報告書で「これらの変化を金融・財政政策で対処できる一時的要因と考えれば政策のミスとなる。これらは構造的なものだ」と指摘。これらの問題について政策が明確な方向性を欠けば「不確実性が高まり続け、成長見通しに打撃を与える」とした。
主要国については、米国の今年の成長率予想を９月時点の２．４％から２．３％に下方修正した。２０１７年の減税効果が剥落し、貿易相手国・地域の低迷が背景。２０年と２１年については２．０％と予想。さらなる利下げは、成長が下振れした場合にのみ正当化されるとした。
日本は、今年と２０年の予想をそれぞれ１．０％、０．６％で据え置き、２１年は０．８％から０．７％に下方修正した。
中国については、今年の成長率予想を９月時点の６．１％から６．２％に若干上方修正した。しかし、貿易摩擦や、輸出から内需に軸足を移す構造変化に伴い経済は減速傾向をたどるとみて２０年は５．７％、２１年は５．５％と予想した。
ユーロ圏は、今年が１．２％、２０年は１．１％と、それぞれ９月の予想から０．１％ポイント上方修正し、２１年は１．２％と予想した。ユーロ圏各国が投資を拡大させなければ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和再開の効果は限られると警告した。
英国経済の見通しは、合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱リスクが後退して幾分改善。今年の成長率は１．２％、２０年が１．０％と、いずれも９月の予想（１．０％、０．９％）から上方修正された。２１年は１．２％と予想した。
ＯＥＣＤの最新の予想は以下のとおり。
2019 2020 2021
World 2.9 2.9 (3.0) 3.0
G20 3.1 3.2 3.3 (4.6)
Australia 1.7 2.3 (2.0) 2.3 (2.1)
Canada 1.5 1.6 1.7 (1.8)
Euro area 1.2 (1.1) 1.1 (1.0) 1.2 (1.3)
Germany 0.6 (0.5) 0.4 (0.6) 0.9 (1.2)
France 1.3 1.2 1.2 (1.3)
Italy 0.2 (0.0) 0.4 0.5 (0.9)
Japan 1.0 0.6 0.7 (0.8)
Korea 2.0 (2.1) 2.3 2.3
UK 1.2 (1.0) 1.0 (0.9) 1.2
US 2.3 (2.4) 2.0 2.0 (1.8)
Argentina -3.0 (-2.7) -1.7 (-1.8) 0.7 (0.6)
Brazil 0.8 1.7 1.8 (2.0)
China 6.2 (6.1) 5.7 5.5
India 5.8 (5.9) 6.2 (6.3) 6.4 (6.6)
Indonesia 5.0 5.0 5.1
Mexico 0.2 (0.5) 1.2 (1.5) 1.6
Russia 1.1 (0.9) 1.6 1.4 (1.3)
Saudi Arabia 0.2 (1.5) 1.4 (1.5) 1.4 (1.5)
South Africa 0.5 1.2 (1.1) 1.3 (1.6)
Turkey 0.3 (-0.3) 3.0 (1.6) 3.2 (2.3)
