失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持を韓国政府が決めたことについて、日本政府は北朝鮮に対する連携を考慮した戦略的対応だと歓迎しています。一方、関係悪化の根底にある「徴用」をめぐる問題でも、これをきっかけに両国の歩み寄りを探る動きが本格化する可能性があり、日本側としては、韓国側の前向きな対応を期待したい考えです。
ＧＳＯＭＩＡは22日、韓国大統領府が協定終了の通告を停止することを決め、23日午前０時の失効を前に協定は維持されることになりました。
これについて安倍総理大臣は「北朝鮮への対応のため、日韓・日米韓の連携は極めて重要だ。韓国も戦略的観点から判断したのだろう」と述べました。
日本政府内では、アメリカとも連携してぎりぎりまで働きかけてきた結果だとして歓迎する声が広がっていますが、韓国側が決定を覆すことのないよう、さらに協議が必要だという指摘も出ています。
また政府は、ＧＳＯＭＩＡとは別の問題としてきた輸出管理の強化をめぐり、今後、政策対話を行うことにしていて、これまで不十分だと指摘してきた韓国側の貿易管理体制の改善を求めていく方針です。
一方、関係悪化の根底にある「徴用」をめぐる問題では、今回の決定をきっかけに両国の歩み寄りを探る動きが本格化する可能性があり、日本政府としては、韓国側で新たな基金を作り、日本企業に強制力のない形で自主的な寄付を募りたいとする韓国の国会議長が示した案の行方を注視する方針です。
来月には安倍総理大臣と韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が出席する日中韓３か国の首脳会議が予定される中、日本側としては韓国側の前向きな対応を期待したい考えです。
