【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは１日、元徴用工問題の解決を図る文喜相・国会議長の基金創設案をめぐり、文議長が慰謝料などの支給対象から元慰安婦を除外することを検討していると報じた。
また、当初３０００億ウォン（約２７７億円）と想定していた元徴用工らへの慰謝料支給総額は、１兆ウォン（約９３０億円）を上回るとの見方が出ているという。
文議長案は当初、日韓両国の企業や国民の「自発的な寄付」に、慰安婦問題をめぐる日韓合意（２０１５年末）に基づき日本政府が出資した「和解・癒やし財団」の残金（約６０億ウォン）を加えた基金を創設。元徴用工のほか、元慰安婦にも慰謝料などを支給する方針だった。
