- ブラジルとアルゼンチンへの関税復活、対中関税は依然15日が期限
- 米製造業の縮小続く、独連立危機もＣＤＵ強気、ブルームバーグ排除
「タリフマン」を自認するトランプ米大統領。アルゼンチンとブラジルの鉄鋼・アルミニウムに関税を再発動すると発表しました。中国に追加関税という直球を投げる前に、大豆輸出国への制裁という変化球で圧力をかけたもようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
復活の理由
トランプ米大統領はブラジルとアルゼンチンが自国通貨切り下げで米国の農家に不利益をもたらしているとして、鉄鋼・アルミニウムに対する関税を直ちに復活させると発表した。両国は米中の貿易摩擦の影響で、米国に代わって中国に大豆など農産品を輸出する。大統領はまた、米金融当局に金融政策を緩和するよう重ねて呼び掛け、貿易問題と米金融政策批判を関連づけた。
２週間を切る
米中が貿易協議で合意に至ることができなければ、トランプ大統領は「論理的な期限の12月15日」に対中関税を引き上げると、ロス米商務長官はＦＯＸビジネス・ネットワークに対して述べた。一方の中国は、米国の企業・団体を含む「信頼できない組織のリスト」を近く公表する。中国共産党機関紙・人民日報系の新聞、環球時報が匿名の情報源の話としてツイートで報じた。
ミニリセッション
米供給管理協会が発表した11月の製造業総合景況指数は48.1に低下。市場予想を下回り、製造業活動が４カ月連続で縮小したことを示した。受注動向が鈍く、生産水準が低いことが背景にある。アマースト・ピアポントのスティーブン・スタンリー氏は2015－16年と似ていると指摘し、当時は「本格的な景気下降というよりも製造業セクターのミニリセッションにつながった」と解説した。
交渉の余地なし
メルケル独首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は、連立パートナーである社会民主党（ＳＰＤ）に、連立条件の再交渉は行わないと伝え、不服なら連立を離脱すればよいとの姿勢を示した。ＳＰＤは先の党首選決選投票で、連立に批判的な新指導部を選出。６日からの党大会で政権支持を継続する条件の内容を決めるとしている。
シャットアウト
ブルームバーグ・ニュースの記者にはトランプ大統領の政治集会など選挙イベントの取材を認めないと、トランプ陣営が発表。マイケル・ブルームバーグ氏が民主党候補の指名争いに参戦したことに伴い、ブルームバーグ・ニュースが民主党候補者の調査報道をしないと決定したことに抗議したもの。ブルームバーグ氏はブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーの創業者で、過半数の株式を保有している。
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