［ワシントン ２日 ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、フランスのデジタルサービス税が米ＩＴ（情報技術）企業を不当に差別しているとして、シャンパン、ハンドバッグ、チーズなどフランスからの２４億ドル相当の輸入品に最大１００％の追加関税を課す可能性があると明らかにした。
ＵＳＴＲは調査の結果、仏デジタル課税は「国際税制の一般的な原則に合致せず、対象となる米企業にとって異例の重荷だ」と結論付けた。
仏デジタル課税はアルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルやフェイスブック(FB.O)、アップル(AAPL.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)などが対象となる。
ライトハイザーＵＳＴＲ代表は、オーストリア、イタリア、トルコのデジタル課税についても同様の調査を行うか検討中だとした。
