［東京　３日　ロイター］ – 政府が現在策定中の経済対策について、財政投融資も含めた財政措置が１３兆円程度、民間企業支出分も含めた事業規模が２５兆円程度となる見通しであることがわかった。複数の政府筋が明らかにした。２０１９年度補正予算と２０年度当初予算に計上する。 

高速道路整備や成田空港拡張などに融資する財政投融資として３兆円以上を盛り込む。政府が直接支出する国費は７─８兆円程度となる見通し。政府は景気が回復を続けているとの判断を維持しているが、消費増税の影響や海外経済減速による今後の景気後退リスクを警戒し、１８年度補正予算と１９年度の増税対応臨時措置を合わせ６兆円の公需を上回る支出とする。 

経済対策の柱は小中学校向けパソコン・端末の普及、台風被害を受けた堤防強化・遊水池整備・電線地中化などの災害対策など。 

今週中に与党内の意見を集約し最終決定に向け詰める。与党内には昨年末に策定した３カ年の国土強靭化計画の拡充策として１０年で１００兆円の公共投資などを求める声もある。 

竹本能文