［東京　５日　ロイター］ – 政府が閣議決定した経済対策は１９年度補正予算の規模が４．３兆円となり、昨年度補正予算３．９兆円をやや上回る程度の規模となった。調査機関からは景気後退は回避できるとはいえ、成長率押し上げ効果は政府試算の１．４％ポイントより小さく、１％ポイントには届かないとの指摘が相次いでいる。短期的な経済対策に中期課題である成長投資まで盛り込む内容にも、違和感を指摘する声が上がっている。 

＜経済効果は１ポイント届かず＞ 

今回の経済対策は、災害からの復旧・復興に加えて、海外経済減速や増税の影響に伴う経済下ぶれリスクへの予防措置、五輪後も見据えた需要対策を打つことで、来年度の景気悪化を防ごうという狙いがある。 

規模を大きく見せることで安心感を狙おうと、事業規模は２６兆円程度となったが、１５カ月予算分であること、民間資金の活用も含んでいること、財政投融資による５Ｇ投資なども含まれていること、学校のパソコン支給など複数年度分にまたがる内容になっていることなどで、数字が膨らんだかたちだ。 

実際の政府の財政支出も１３兆円程度、財政投融資などを除いた政府の直接支出は９．４兆円。うち２０１９年度補正予算の計上額は４．３兆円というのが実態だ。 

第一生命経済研究所・副主任エコノミストの星野卓也氏は「補正予算額としては、１８年度の３．９兆円とさして変わらない。ＧＤＰを大きく押し上げるような効果を期待すべきではない」と指摘。 

またＵＢＳの足立正道エコノミストも、人手不足などから公共工事の消化が遅れることを踏まえれば、実際の成長率押し上げは１ポイント未満にとどまると予測している。 

＜４兆円台は例年並みの補正規模＞ 

当初自民党幹部からは真水で１０兆円との発言が飛び出し、大規模な財政出動に違和感を示す声も上がっていたが、ＢＮＰパリバ証券ではリポートで「経済対策で真水の規模が１０兆円を超えたのは９８年の金融危機やリーマンショック、東日本大震災など、大規模危機に対応するもの。現在は、それなりに底堅い。このため、政府内でも多少なりとも自制が働いたとみられる」と論評している。 

むしろ４兆円台という補正予算の規模は、例年通りの数字で必然との指摘もある。 

足立氏は「安倍政権下のこの過去６年間の補正予算規模はおおむね３－４兆円程度で推移してきた。すなわち、翌年になればまた同程度の補正予算を組まなければその分の金額が剝落してしまうため、毎年最低でも同程度の歳出が必要となる」と解説する。 

政府の経済財政諮問会議でも民間議員から「前年度は補正で４兆円、これはＧＤＰ比で０．７％に対応する。これが今回、なくなってしまうと大きな影響が出てしまう」との発言があった。最低でも必要な４兆円程度の財政支出に抑制されたという見方もできる。 

＜成長投資、なぜ補正＞ 

今回の経済対策については、その中身に疑問を投げかける向きもある。 

短期的には台風被害からの復旧や防災減災、国土強靭化の強化に向けた公共工事などに財政支出５．８兆円が計上されており、それなりの経済効果が見込めそうだ。しかし、経済活力の維持・向上に４．３兆円の財政支出がさかれており、ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化対策やＳｏｃｉｅｔｙ５．０時代を担う人材投資なども盛り込まれた。 

大和総研シニアエコノミストの小林俊介氏は「本来は本予算に乗るべきこうした成長投資がなぜ補正予算という短期的な計画に盛り込まれいるのか、たてつけがおかしい」と指摘。ポスト５Ｇ支援投資といっても、急いで投資するには中国ファーウェイなどの力が必要となり、具体的なイメージがわかないという。 

経済対策をめぐる政府内の議論でも、教育のＩＣＴ化や、大学への研究活動資金支援、中小企業の生産性向上や就職氷河期世代の支援などは「時間をかけて対応していかなければいけないので、単発でやるということではなかなか難しいだろう」との諮問会議民間議員からの指摘もあり、基金での対応も俎上に上がっていた。 

小林氏は「急ごしらえで規模ありきとの印象がぬぐえない内容」として、中長期の成長率強化に取り組む姿勢としてはやや疑問が残るとみている。