［６日 ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟国を加えた「ＯＰＥＣプラス」は日量１２０万バレルとしている協調減産の規模を５０万バレル拡大し１７０万バレルとすることで合意した。年明け１月以降、３月まで実施する。新たな減産規模は世界全体の供給量の１．７％となる。
先にサウジアラビアの新たなエネルギー相に就任し、今回初めてＯＰＥＣ会議に出席したサルマン国王の息子、アブドルアジズ王子は、サウジとして割当枠を超える減産を予定しており、実質的な全体の減産量は日量２１０万バレル程度まで膨らむ可能性があると表明した。発言を受け北海ブレント原油先物価格LCOc1は２％値上がりした。
アブドルアジズ氏の発言の真意について、コンサルティング会社エナジー・アスペクツの共同創業者、アムリータ・セン氏は、原油価格の押し上げよりも近々国内上場が予定される国営石油会社サウジアラムコが絡んでいると指摘。「例年低迷する１ー３月期にアラムコを下支えしたいとの思惑がある」と説明した。
追加減産の内訳はＯＰＥＣ加盟国が日量３７万２０００バレル、非加盟国が１３万１０００バレル。ＯＰＥＣプラスの石油供給量は世界全体の４割強に達する。
原油価格の見通しについてブラック・ゴールド・インベスターズの創業者、ゲリー・ロス氏は「ブレント価格は６０ドルが底値となり、当面６０ー６５ドル内で推移するのではないか。そのうち世界経済が持ち直せば４ー６月期は６５ー７０ドルも期待できる」とした。
