【ロンドン時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）が機能不全に陥ることが確実になった。貿易紛争処理の「最終審」に当たる上級委員会をめぐり、１０日に任期切れを迎える委員２人の後任の選任を米国が拒否しているためだ。自由貿易の牙城となるはずのＷＴＯの機能不全は、世界の貿易体制に影を落としそうだ。
トランプ米大統領はこれまで「ＷＴＯは壊れている！」「ＷＴＯはわれわれに不公平だ」とツイッターに投稿するなど、不満を隠さなかった。ＷＴＯへの不信感から中国に「貿易戦争」を仕掛けた経緯もある。
上級委は一審に相当する紛争処理小委員会（パネル）から上訴された案件の処理を担う。定員は７人（任期４年）で、このうち３人で各案件を審議する。しかし、米国の反対でこれまでに欠員が生じ、委員が必要最低限の３人となっていた上、１０日には新たに２人の任期が切れる。１１日から上級委の機能は事実上停止する。
ＷＴＯは１９９５年の発足以来最大の危機に直面している。来年６月にカザフスタンで開かれる閣僚会議までに改革をどれだけ進められるかが今後の焦点となる。ただ、加盟１６４カ国・地域の全会一致が原則のため、意見集約は困難を極めそうだ。
一方、米国はＷＴＯの２０２０年予算案を承認しない可能性も示唆していたが、事前の協議で予算案に合意した。９～１１日の一般理事会で正式承認される。予算案が承認されなければ、来年１月からＷＴＯの業務が停止する恐れがあった。
