- 12月の米統計、習主席が香港行政長官と会談、７３７ＭＡＸの行方
- インテルがＡＩ半導体メーカー買収、ＮＹ連銀のレポオペ
この日発表された12月の米経済統計はいずれも堅調な内容となりました。13日の米中合意の前に既に製造業や住宅業者のセンチメントが上抜き始めていたことがうかがえます。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は最高値を更新。昨年はクリスマスイブに弱気相場入りが目前に迫り、クリスマス後に急回復する展開となりましたが、今年はこのままサンタクロースラリーが続くのでしょうか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
12月統計が堅調
12月のニューヨーク連銀の６カ月先の製造業景況指数は５カ月ぶり高水準となった。米中の関税合戦が、企業の設備投資が抑制されている理由とされてきたが、こうした状況に変化が生じている可能性がある。全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）などが発表した米住宅建設業者のセンチメントを示す12月の指数は、1999年以来の高水準に達した。販売現況と購買見込み客足の改善が背景。
「最も険しい」状況
中国の習近平国家主席は、今年の香港は中国への返還以来で「最も険しく、複雑な」状況に直面していたと述べ、香港に「正しい軌道」へ回帰するよう強く求めた。習主席は公務で北京を訪問していた香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官と会談し、同長官への支持をあらためて表明した。
生産停止も検討
ボーイングの７３７ＭＡＸの運航再開に向けた規制当局の承認が１月以降にずれ込む可能性が高くなる中、同社取締役会は既に減産している同機生産をさらに減速させるかどうか検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。一方で、全面的な生産停止の方が混乱が少ないと確信している幹部もいるという。株価は大幅安。
ＡＩ半導体メーカー
米インテルは人工知能（ＡＩ）アプリケーション向けの半導体を開発するイスラエルのスタートアップ企業ハバナ・ラブズを約20億ドル（約2190億円）で買収した。インテルはＡＩがけん引する収入が今年35億ドル強となり、前年比で20％余り増加すると見込んでいる。
旺盛な資金需要
ニューヨーク連銀は32日物レポオペ（満期2020年１月17日）を実施。プライマリーディーラーからは予定額の500億ドルを上回る542億5000万ドル（約５兆9500億円）の応札があり、年初まで旺盛な資金需要が続いていることが示唆された。 今回は年末越えの流動性供給の４回目。
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