全世代型社会保障制度の実現に向け、政府の検討会議は、原則１割となっている75歳以上の人の病院などでの窓口負担について、「一定所得以上の人は２割とする」と明記した中間報告の案をまとめました。

中間報告案では、焦点となっている75歳以上の後期高齢者医療制度について、現役世代の負担上昇を抑えるため負担能力に応じた仕組みに改革する必要があると指摘し、原則１割となっている病院などでの窓口負担を、「一定所得以上の人は２割とする」と明記しています。

そして、いわゆる団塊の世代が75歳になり始める2022年度のはじめまでに実施できるよう、２割負担となる所得の基準などの検討を進め、来年夏までに成案を得るとしています。

また、紹介状のない患者が大きな病院を受診した場合、初診で5000円以上を診察料に上乗せする制度を大幅に拡充するとしていて、対象となる病院を病床数400床以上から200床以上に広げるほか、負担を求める額も増額するとしています。

一方、外来受診の際に一定額を上乗せする「定額負担制度」は、中長期的にさらに検討を行うとして、導入の明記は見送りました。政府の検討会議は、19日会合を開き、正式に中間報告をまとめる予定です。