- 弾劾訴追で採決へ、ドラッケンミラー氏の後悔、ＮＹ連銀総裁発言
- ブレイナードＦＲＢ理事が警告、クーレＥＣＢ理事の退任前発言
トランプ米大統領がこの日、下院で弾劾訴追されるのが確実視されています。同じく訴追されたクリントン元大統領と同様、上院での弾劾裁判では無罪になる可能性が高いとみられています。弾劾やその過程が支持率にあまり影響していないことも類似点と言えますが、クリントン氏弾劾はゴア副大統領がその後の大統領選で敗北した一因にも挙げられており、再選を目指すトランプ氏の選挙戦に微妙な影を落とす可能性は否定できません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
歴史的な屈辱
トランプ氏は18日、弾劾された米大統領という汚名を永遠に歴史に刻まれることになりそうだ。下院は弾劾訴追の２条項について、６時間の審議後に採決する。どちらの条項もほとんど党派に沿って可決される見通し。ただ、上院で来年実施される弾劾裁判で有罪への賛成票を検討している共和党議員がいる気配はない。
「年のせいか」
資産家のドラッケンミラー氏は、もっと大胆に行動するべきだったと悔やんでいる。長期的な低迷を予感した同氏は１年前、金融株をショートにし、米国債やリセッション（景気後退）に強いハイテク株に逃避した。かつてはイングランド銀行（英中央銀行）を追い詰めるほど大胆な賭けを仕掛けた同氏は今、「年のせいか保守的になり過ぎている。ポジションは良いのに相当臆病だった」と振り返った。
失業率が低下しても
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁はＣＮＢＣとのインタビューで、金融政策は「適切な状況」にあると発言。「失業率が幾分か低下した場合でも、強い労働市場という観点で非常に良いことだと私は考える。恐らくインフレを押し上げる一助となるだろう」と述べた。
「リブラ」の危険性
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は、ソーシャルメディアのフェイスブックが計画するデジタル通貨「リブラ」には犯罪を手助けする潜在性があり、消費者と金融の安定を脅かしかねないと警告。「世界的なスケールと領域が備わるステーブルコインのプロジェクトとして、リブラも一連の重要な法規制から逃れられない」と述べた。
退任を前に
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ理事は、ＥＣＢのインフレ率目標は２％だと明確にすべきだとした上で、その上下に許容範囲を設けることを支持する考えを示した。12月末で任期が切れる同理事は、退任を記念するイベントで発言した。
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