• 司法省反トラスト局長がディッシュ会長に議員と連絡取るよう促す
  • ソフバンクＧからの資金手当てについても協議－アーゲン会長が証言

米司法省反トラスト局のデルラヒム局長が、米衛星放送サービスのディッシュ・ネットワークのチャーリー・アーゲン会長に対し、スプリントとＴモバイルＵＳが米連邦通信委員会（ＦＣＣ）から合併計画の承認を確保できるよう上院議員への働き掛けを促していたことが分かった。同計画の一環として両社は一部資産をディッシュに売却することになっている。

合併を阻止するため複数の州とコロンビア特別区が起こした裁判の審理で18日に提示された証拠によると、デルラヒム局長は６月10日、ＦＣＣのパイ委員長と連絡を取ることを上院議員に提言するよう促すテキストメッセージをアーゲン会長に送っていた。送られたのは州が訴訟を提起する前日だった。

司法省が７月に合併を承認したのに続き、ＦＣＣも10月に承認した。Ｔモバイルとスプリントがディッシュへの一部資産売却に同意したことが一因だった。一部の民主党議員は承認プロセスが透明ではないと懸念を示し、ＦＣＣが合併による競争への悪影響が重大視されぬよう独禁分析を修正したと指摘していた。

アーゲン会長は18日の審理で州側の弁護士の質問に対し、共和党のマコネル上院院内総務と合併について話し合ったが、パイ委員長に連絡することは求めなかったと説明した。

アーゲン会長はさらに、ディッシュがスプリント支配株主であるソフトバンクグループから間接的に資金の手当てを受けることで協議したと証言。ソフトバンクＧとＪＰモルガン・チェースとの関係により、ディッシュはそうした取引で最大１億ドル（約110億円）を節減できるという。

同会長は「最近ではそうした協議は行っていない」と話し、司法省がこうした資金調達を承認していると指摘した。

原題：DOJ Official Told Dish to Enlist Senators in T-Mobile Deal (1)（抜粋）