［ニューヨーク １９日 ロイター］ – ロイター／イプソスが実施した世論調査で、議会下院がトランプ大統領に対する弾劾訴追決議案を可決したものの、トランプ氏は罷免されるべきと考えている米国民は半数に満たないことが明らかになった。
米下院は１８日の本会議でウクライナ疑惑を巡る弾劾訴追決議案を賛成多数で可決。トランプ氏が政敵のバイデン前副大統領に関する調査を行うよう外交を悪用してウクライナに圧力をかけた「権力乱用」の弾劾条項は賛成２３０、反対１９７で可決。議会調査への協力要請を拒否するよう政権幹部らに指示した「議会妨害」の条項は賛成２２９、反対１９８で可決された。
弾劾訴追決議案の可決から数時間後にオンラインで実施された調査では、「権力乱用」に５３％、「議会妨害」に５１％が支持を表明。トランプ氏は罷免されるべきと回答したのは約４２％で、このほとんどが民主党支持者だった。
下院の弾劾手続きについては４４％が支持を表明。４１％が支持しないと回答した。
弾劾手続きによりトランプ大統領に対する心象は変わったかとの質問に対しては、２６％がこれまでよりも支持していると回答、２０％がこれまでよりも支持していないと答えた。考え方は変わっていないとの回答は４８％だった。
調査は１２月１８─１９日にかけて全米を対象に英語で実施。１１０８人から回答を得た。
