24日の日中韓３か国による首脳会談を前に、経済貿易担当相の会合が開かれ、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の早期の妥結・署名に向けて、協力していくことなどで合意しました。一方、輸出管理を厳しくした日本の措置の見直しを求めている韓国との間では、個別の会談は行われず、立ち話にとどまりました。

中国・北京で22日に行われた日本、中国、韓国の経済貿易相会合には、日本から梶山経済産業大臣が出席しました。

会合では、アジア太平洋の16か国が参加するＲＣＥＰの来年中の妥結・署名に向けて協力していくことや、日中韓３か国のＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉を加速させることなどで合意しました。

会合に合わせて梶山大臣は中国の鍾山商務相と個別に会談した一方、輸出管理を厳しくした日本の措置の見直しを求めている韓国との会談は行われませんでした。

これに関連して梶山大臣は会合のあとの記者会見で、韓国のソン・ユンモ（成允模）産業通商資源相と会合終了後に数分間、立ち話をしたことを明らかにしました。

梶山大臣は、スケジュールの関係で、韓国との会談の時間がとれなかったと説明したうえで、「立ち話の内容は差し控える」と述べるにとどまりました。

また、韓国向けの半導体などの原材料のうち「レジスト」と呼ばれる品目で、運用を一部見直したことについて梶山大臣は「取り引き実態を踏まえた単なる申請手続きの変更だ。決して緩和措置ではない」と述べました。